改正点
最初に述べたように、これまでの日本にはそもそも「会社法」というものがありませんでした。代わりに、商法によって規定されていた会社形態や、有限会社法によっって定められいた規定を総称的に会社法と慣例的に呼んでいました。2006年5月に新しく新会社法が施行され、以降開催された点がいくつかありますので、それを簡単にまとめて説明したいと思います。すでに記載しましたが、先ずは会社の形態そのものに関してです。LLCに関しては特に法人ですらありませんので最低資本金もありませんし、起業家を増やしたいという部分では良い改正と言えるかと思います。個人では出来無いことも、何人か集まって集団としての組織形態をつくりつつも、課税などは個人に属するので「会社というほど大きなものは作りたくないし面倒…」という人でも立ち上げやすいかと思います。より多くの起業家が生まれるように改正された新会社法なので、今後この組織形態が広く認知されることが先ずは必要かと思われます。上記のLLPでは資本金が不要ですが、株式会社もかつては1,000万円の資本金が必要でした。これが１円から設立できるようになったのは大きな変更点かと思います。1000万の資本金が出来無い場合の選択として資本金300万の有限会社…という選択だった人も多かったと思いますが、今回はそもそも有限会社そのものがありません。何しろ１円からなので、起業はかなりしやすくなったかと思います。因みに、すでにある有限会社に関しては、今後は設立することは当然出来ませんが、今ある文の有限会社に関しては登記簿上はなんと株式会社として登記されることになります。通称の商号はそのままなので、けっこう知られていないかもしれません。ただ株式会社と登記されると同時に「特例有限会社」という部分も付け加えて登記されますので、もともと株式会社だったのか、もとは有限会社だったのかは判別出来るようになっています。気になる方はチェックしてみましょう。また、会社の財政状態や経営成績を示す計算書類も変更になりました。計算書類はかつての商法で規定されていた書類で、債権者や株主に見せなければならないものです。これが今回の新会社法では、それらの書類に変更が入りましたので、詳細なところは事前にきっちり確認しておきましょう。そしてかつては役員賞与と役員報酬は別でしたが、今回の新会社法では同じ扱いと考えられています。とにもかくにも、若い人や新しい起業家を増やすために改訂されたことが多いので、その変更点を知りつつ、新しい会社を立ちあげる人が増えるように、国や自治体は広くプラス面を告知する必要があるように思います。特に学生向け（高校や専門学校、大学など）の授業の一貫に組み込むのも良いのではないでしょうか。